ポーランド議会は先月２４日、小売店の日曜日営業を２０２０年までに段階的に禁止する法案を可決した。同国では民主化後、日曜日の営業も認められてきたが、中道右派「法と正義」政権が発足して流れが変わった。ドイツやオーストリアでは閉店法が施行されており、基本的には日曜日の営業は禁止されている。

　欧州はキリスト教文化圏であり、神が天地創造後、７日目に休まれたという言い伝えに基づき、日曜日は労働を休む日という習慣が定着してきた。

　ところで、キリスト教社会の欧州でも世俗化の波はもはや止められない。「神はいない」運動から「日曜日廃止運動」まで広がっている。キリスト教会側はそれらの世俗化に必死に抵抗している。

　例えば、「日曜日に働けば、病気になるリスクが高まる」という警告をカトリック系の「フリーな日曜日のための同盟」がメディアに流している。

　ただしオーストリアでも、世俗化の流れに抗せず後退した教会祝日がある。今月８日のカトリック教会の祝日「無原罪の聖マリア」の日だ。

　同日、多くの小売店は店を開ける。クリスマスを控えて買物客が殺到する時期だからだ。昔は１２月８日の教会祝日に店を開くと商工会議所や労組から罰金を科せられたが、昨今はそんな心配はいらない。

（Ｏ）