「日本人はロシア人に対して不信感を捨てられないのだね」

　ワシントンＤＣに拠点を置くシンクタンク、ピュー研究所（Pew Research Center）がロシアとプーチン大統領への好感度と信頼度に対する調査を実施したが、それによると、日本は調査対象国４０カ国の中で４番目にロシアに対する「好感度が低い」という結果が出た。友人はそれを聞いて、先述のコメントとなったわけだ。

　ピュー研究所は今年５月２４日から２７日の間、４０カ国、４万５４３５人を対象にロシアとプーチン大統領への好感度、信頼度調査を実施した。その結果、ロシアへの嫌悪感が好感度より多い国は２６カ国で、平均値は非好感度５２％、好感度３０％。プーチン大統領に対しては２４％が「信頼する」一方、５８％が「信頼できない」と答えている。

　ロシアに対して最悪のイメージを持っている国はポーランドとヨルダンの両国で８０％だ。そしてイスラエルの７４％。その次に日本が７３％と続いている。ドイツとフランス両国は共に７０％で第５位だ。参考までに、ロシアに対する好感度が最も良い国はベトナムで７５％でトップ、そしてガーナ５６％、中国５１％と続く。

　ポーランドの場合、長い歴史の中でロシアから弾圧され、過去、プロイセン、ロシア、オーストリアに領土を分割され、国を失った悲惨な経験を味わっている。冷戦時代にはソ連の支配下に置かれ、弾圧された歴史もあるから、国民がロシアに対していいイメージを持てないのは理解できる。ヨルダンの場合、隣国シリアに対するロシアのアサド政権支持に対して、国民の反発が強い。シリアからの大量難民がヨルダンに殺到していることもロシアのイメージ・ダウンにつながっている。

　日本の場合、７３％がロシアに対し悪いイメージをもち、好感をもっているのは２１％に過ぎない。ポーランドと同様、日本も歴史的な理由を無視できない。ソ連が日ソ中立条約を反故して日本に侵入し、日本固有の領土である北方四島を不法占拠した。その一方、約６０万の旧日本軍人や民間人をシベリアに抑留し強制労働に従事させ、６万人以上の抑留者が命を落とした。ソ連の後継国ロシアに対し、一般の日本国民が警戒心を解けず、批判的なのは当然だろう。

　ちなみに、読売新聞電子版によると、ロシア政府は１０日、「クリル発展計画」を発表したが、それによると、北方領土を含む千島列島の社会基盤の整備と産業振興のため来年から２５年まで１０年間、約７００億ルーブル（約１５００億円）を投資するという。また、メドヴェージェフ首相が近日中に北方領土の訪問を予定しているという。ロシアは不法占領地の既成事実化を急いでいるわけだ。

　一方、プーチン大統領に対して、３９カ国中、ベトナム（７０％）と中国（５４％）の２カ国だけが「信頼している」が過半数を超えた。平均は「信頼できない」が５８％で、「信頼する」２４％を大きく引き離している。特に、ウクライナのクリミア半島のロシア併合もあって、欧州のプーチン嫌いが突出している。例えば、スペイン９２％、ポーランド８７％、フランス８５％、英国８０％、イタリア７７％、ドイツ７６％と、いずれもプーチン大統領に対して「信頼できない」と答えている。日本はアジア地域ではオーストラリア（８１％）に次いで、プーチン氏への不信感が強く、７１％だ。

　プーチン大統領の年内訪日が囁かれているが、不法占領の北方領土に対して、同大統領は「４島に対するロシアの主権は第２次世界大戦の結果」と主張し、返還する意思のないことを明らかにしている。それだけに、同大統領が日本を訪問したとしても、どれだけの成果が期待できるかは不明だ。８月は北方領土返還運動全国強調月間だ。

　いずれにしても、戦後７０周年を迎えたが、日本国民のロシアとプーチン大統領への不信感は想像以上に強いことが今回のピュー研究所の世論調査結果で明らかになったわけだ。

（ウィーン在住）