インターネットで調べればすぐに出てくる。とはいうものの、日本政府が輸出手続きを簡略化して優遇する27の対象国（「ホワイト国」から「グループＡ」に名称変更）とは、どんな国なのか。読者は興味を持っただろうに、新聞は「米国、英国など欧米を中心に計27カ国」と記述するばかり。

　国名一覧を掲載したのは読売（３日付）ぐらい。小欄でも全ては記せないが、スウェーデンなど北欧、ブルガリア、ハンガリーなど中・東欧を含む欧州のほかは、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アルゼンチン。

　アジアからは除外が決まった韓国だけなのが不思議だ。親日国でもインドやタイ、インドネシア、モンゴル、トルコ、台湾などは入っていない。

　除外されれば、これらの国に並ぶだけだが、韓国の文在寅政権は感情的な反発を強める。だが、「不適切な事案」を指摘されても、輸出管理に関する日本との協議に応じようとしてこなかった。

　非は不誠実な対応で信頼を失った韓国にあることは明白だ。問題は輸出管理だけでない。自衛隊機へのレーダー照射、いわゆる慰安婦問題での「合意破り」、元徴用工問題での日本政府の日韓請求権協定に基づく協議や仲裁要請の無視と、論点すり替え、筋違いな批判による責任転嫁の画策など。

　韓国の一連の理性を欠く振る舞いは目に余る。日本は安易な妥協を排すべし。解決が長期にわたるのを厭（いと）わず、粛々かつ毅然（きぜん）と対応していくべきだ。