高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性を排除しないと発言したことに、野党・民主党が噛みついている。高市氏は放送法第４条と電波法第７６条に則った見解を示しただけで、民主党の副大臣も過去に同じような国会答弁をしている。

　放送事業というのは、公共の電波を使う免許、つまり排他的な特権を与えられている。そういう点で例えば同じメディアでも、新聞などと比べ、政治的公平性はより厳密に追求する責任がある。

　にもかかわらず、昨年ＴＢＳ系の「ＮＥＷＳ２３」では、番組のアンカーが当時国会で審議中の安全保障関連法案について「メディアとして廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」などという、とんでもない偏向発言をしている。

　総務相を追及した民主党議員らは、安倍政権は言論・表現の自由を抑圧する民主主義の敵だなどと攻撃したいのだろう。参院選を前にしての「ネガティブ・キャンペーン」の一環だ。

　民主党の追及者が、本当に表現の自由を守りたいと思うならば、何より自由や権利の濫用を戒めた憲法１２条の条文を毎日、声に出して読むことを勧めたい。

　すなわち「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」