慰安婦報道で第三者委員会報告を受け、見解と取り組みを発表した朝日新聞・渡辺雅隆社長会見を報じた新聞から。「朝日新聞は１９９７年と今年の２度、検証記事を掲載しましたが、いずれも誤りを率直に認めて謝罪し、わかりやすく説明する姿勢に欠けていました」（渡辺社長）。

　「（深く反省し）改革に取り組みます」と言うが、委員の一人、波多野澄雄氏（筑波大名誉教授）は「（取り組みの内容は）第三者委の提言や意見の含意を十分にくみ取っているとは言いがたい」。

　「慰安婦問題が日韓の抜き差しならない問題に発展した一因は、朝日新聞を筆頭にした日本のマスコミの報道にある」（産経27日）と。

　会見では「強制性」をめぐり「議論のすり替え」とした第三者委の指摘を認めるのかを迫られても、同じ答えを繰り返すだけ。朝日ＯＢ（元編集委員）の川村二郎氏は「『重く受け止める』と連呼するのは、背中を見せるようなもので言論機関の取るべき態度ではない」（読売27日）と叱る。

　会見でも厳しい批判を浴びたが、渡辺社長はこれから「思い込みや先入観を排し、公正で正確な事実に迫る取材」を重ね、「反論を含め、多様な視点・意見を取り上げる『言論の広場』」機能の充実を語った。

　本当に第三者委報告を公正な紙面づくりに生かせるかが問われる。一昨日の朝日にはアジア女性基金呼び掛け人・理事だった大沼保昭・明治大特任教授の寄稿が掲載された。