◆「お任せ」低投票率に

　先の総選挙の結果は、有権者が安倍政権の２年間を評価し、引き続き安倍首相に信を託したということだろう。

　毎日は投票率が５２％の戦後最低だったことをもって「わが国はかつて政党政治が機能不全を来し、やがて戦争への道を歩んだ苦い歴史がある。野党が頼りにならなければ、自民党政権が行き詰まった時に政治が誤った方向に走りかねない。戦後最低の投票率はそれほどに危うい」と言ったが（１５日付社説）、低投票率から戦争を想像するのは妄想に近い。どこまで安倍政権と「戦争」を結びつけたら気が済むのか。

　杉田敦・法政大学教授は「お任せでいいという消費者に、商品を選びに店に足を運ぶべきだと説いても、通じにくい」（朝日２１日付）と低投票率を解説している。有権者は安倍政権に「お任せ」したというわけだ。

　これまでの経験則では、有権者が現政権を支持し、その政権が選挙で勝ちそうだと思われた場合、投票率が下がりがちだ。これは知事選でよく見られる。低投票率は必ずしも有権者の無関心の表れではなく、現状維持、現政権支持の証しという側面もある。

　これに対して高投票率となるのはポピュリズム的な選挙（例えば２００５年の郵政解散）や政権批判が高まり、有権者が変化や政権交代を望んだときに多い。郵政選挙は６７％、民主党が政権を奪取した０９年は６９％だった。

　低投票率の責任の一端は新聞にもある。事前予測報道で「与党圧勝」の文字を躍らせたからだ。それで安心して投票所に足を運ばなかった与党支持者もいれば、投票しても死票になると意欲をそがれた野党支持者もいたはずだ。

◆共同予測報じる県紙

　事前予測報道は「アナウンス効果」が問題視される。アナウンス効果とは、予測報道を受け有権者の投票行動が変化することを言い、「寄らば大樹型」（勝ち馬に乗る）と「判官びいき型」（劣勢側を助ける）がある。いずれも選挙結果を左右する。

　今回、新聞はそろって「与党　３分の２超す勢い」（毎日８日付）と与党圧勝の予測を流した。毎日は自民の推定当選者数は３０３～３２０（小選挙区２２９～２４１、比例７４～７９）。産経は「自民単独で３分の２迫る」（９日付）とし、比例で「前回（５７議席）を大幅に上回る８０議席が射程に入った」と予測した。

　とりわけ全国的に影響を与えたのが共同通信だ。地方で圧倒的に購読率が高い県紙はほぼすべて共同の事前予測を大きく報じたからだ。３日配信（４日付）の「各党の推定獲得議席数」では自民３２０＋１４－１５と、３分の２（３１７）を上回る３２０の衝撃的な数字をはじき出した。内訳は小選挙区２３８＋９－１０、比例代表８２±５だった。

　さらに９日配信（地方紙１０日付）でも「自民単独　３分の２も」（沖縄タイムス）と続けた。自民は「２４０近い選挙区で優勢を保ち、比例（定数１８０）でも党として過去最多の７７を超える議席が視野に入る」とした。

　だが、いずれの予測も大外れだった。自民が獲得したのは２９１で小選挙区２２３、比例６８にとどまった。毎日の下限は３０３（小選挙区２２９、比例７４）、共同の下限は３０５（同２２８、同７７）だから、結果は全て想定を下回った。自民支持者は安堵（あんど）して投票に行かず、一方で自民単独で３分の２は勝たせすぎだと考え野党に投じた有権者もいたのではないか。とすれば、アナウンス効果だ。

◆逆バネが利いた維新

　維新の場合、逆バネが利いたようだ。共同は比例で２０議席台、選挙区は１桁とし、産経は２５議席前後、毎日は小選挙区で４～５議席、比例代表で２０議席前後とした。結果は４１（小選挙区１１、比例３０）とほぼ現状を維持した。事前予測は見事に外れた。

　ちなみにＮＨＫの世論調査（１日放送）は各党の支持率を自民４１・７％、民主９・６％、維新１・９％、公明５・３％、共産３・５％などとし、維新が異様なまでに低かった。比例の結果は、維新１５・７％で自民３３・１％、民主１８・３％に次ぎ、公明１３・７％と共産１１・４％を凌駕（りょうが）した。選挙戦での変化もあろうが、それにしても世論調査は怪しい。

　とまれ新聞の予測報道は投票率にも選挙結果にも影響を与えており、問題が多すぎる。