通用しなかった「２トラック」

　日韓間の懸案である「慰安婦合意」の実質的破棄、「徴用工判決」によって両国関係は最悪の状況に陥っている。韓国政府は政治と経済を分けて進める「２トラック」という都合のいい理屈を並べていたが、「コロナ事態」があったとはいえ、それがまったく通用しないことが明らかになった。

　月刊朝鮮（６月号）が韓国経済研究院の調査を引用して報じた。韓経研は徴用工判決が出た２０１９年を基準として前後２年の貿易データを分析した結果、「両国間の貿易規模は明確に萎縮していた」と発表した。

　この間、対日貿易は１１・９％減った。韓国の対外貿易全体では７・６％減だから、その減り幅の大きさが分かる。

　直接投資も減少した。製造部門の海外直接投資は２８・６％増えているのに、対日投資は増加分に匹敵する２５・６％も減っている。

　日本の対韓投資はさらに冷え込んでいる。製造部門の対外投資は４７・８％増加しているのに対して、対韓投資は３８％も減った。

　その結果、貿易萎縮に伴う経済的影響は「生産誘発額が１兆２０００億ウォン、付加価値誘発額５９００億ウォン、就職誘発人員１万３３００人」が減ってしまったという。

　文在寅政権がいくら「２トラック」を唱えても、政治・外交対立の影響は経済活動に及ぶ。一方で胸ぐらを掴（つか）み、口角泡を飛ばして罵（ののし）っておきながら、他方で都合よくモノを売ってくれという神経は、日本だけでなく、世界のどこも持ち合わせていない。いったい文政権のこの楽観がどこから出てくるのか。

　韓国経済界は悲鳴を上げている。「韓日政府は早急な関係正常化努力で、経済的悪影響を遮断しなければならない」と秋光鎬（チュグァンホ）韓経研政策室長は同誌に語る。しかし、こうした経済界の声は青瓦台（大統領府）に届くのか。

　痛みを感じているのは韓国だけではない。当然日本も影響を受けている。しかし、輸出の縮小は韓国経済悪化による影響が強いし、インバウンド減少は「コロナ禍」のせいであって、まして韓国人観光客だけで支えられていたものではない。圧倒的に痛みが大きいのは韓国なのだ。

　文政権はここにきて、対日関係改善のサインを出してきているが、日本が簡単に応じる可能性は小さいと韓国側はみている。ワクチンの普及で経済も動き出す中で、日韓関係改善の動向が注目される。

　編集委員　岩崎　哲