韓国慰安婦本訴訟、２審逆転有罪は「世論迎合」
上田 勇実 2017/12/12 韓国・北朝鮮 [会員向け]
ソウル高等裁判所は１０月の控訴審判決で、検察が問題視した同書の記述３５カ所のうち１１カ所は単なる意見表明ではなく名誉毀損（きそん）罪の成立要件となる「事実の摘示」に相当し、それらが「文脈上」、元慰安婦らの社会的評価を「貶（おとし）めるに十分」であり、なおかつ「虚偽」の内容だなどとして罰金１０００万ウォン（約１０４万円）の支払いを命じた。
今年１月の１審判決は５カ所が「事実の摘示」に相当するとしながらも、いずれも名誉毀損には当たらないか、特定の個人に向けられた記述ではなく、故意に名誉を傷つけようとしたとは認められないとして無罪を言い渡していた。
