メルケル独政権が窮地に陥ってきた。米国家安全保障局（ＮＳＡ）と独連邦情報局（ＢＮＤ）が連携してネット上の無数の個人情報を収集し、機密プログラムを駆使して産業スパイ工作などを行い、ドイツの国益に損害を与えていたこと、その事実をメルケル首相、最側近のトーマス・デメジェール内相やペーター・アルマイヤー官房長官らは２００８年以来、知りながら対策を講じなかった疑いが持たれているからだ。（ウィーン・小川　敏）

連立与党からも批判

国民の信頼は揺るがず

３日、ドイツ南部ダッハウの強制収容所跡で行われた追悼式典で献花するメルケル首相（ＥＰＡ＝時事）

　これまで従順な連立政権パートナー役を務めてきた社会民主党（ＳＰＤ）党首のガブリエル経済相の口からメルケル首相批判が飛び出してきた。独週刊誌シュピーゲルによると、ガブリエル経済相はＮＳＡがドイツ国内で産業スパイをした疑いについて「ＮＳＡが作成した特殊プログラム（選択子照合リスト、探索文字列）を公表すべきだ」とメルケル首相に要求してきたが、メルケル首相からは「ＢＮＤの国家機密に関する内容は公表できない」という基本姿勢を繰り返し、産業スパイ疑惑については「ない」と返事をするだけだ。

　ＮＳＡがＢＮＤの助けを受け国内で産業スパイ活動をしていたことが明らかになれば、メルケル首相は連立パートナーにうそをついたことになる。欧米の情報機関が相互助け合い情報を共有することは通常だが、ＮＳＡがドイツ企業をスパイし、ＢＮＤがそれを知りながら助け、情報を米国側に流していたとなれば、国益に反する犯罪行為となる。ちなみに、ＮＳＡとＢＮＤは02年、何を盗聴し、何をしないかなどを明記した協定を締結しているが、ＮＳＡがその協定に違反している疑いが出てきている。「メルケル政権が公表を拒否するならば、カールスルーエ（独南部）の独連邦憲法裁判所に訴えるべきだ」という声も野党側から聞かれる。

　元ＮＳＡ職員のエドワード・スノーデン氏はシュピーゲル誌（５月９日号）とのインタビューの中で、「ＮＳＡが独シーメンス社の情報を収集していたことを明らかにしたが、ＮＳＡの産業スパイ活動は既成事実だ」と証言している。シュピーゲル誌によると、産業スパイによる年間損害額は５１０億ユーロになるという調査結果があるという。

　13年10月、ＮＳＡがメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが発覚して以来、両国関係は急速に冷え込んだ。昨年７月２日には、独情報機関関係者が２１８件に及ぶ機密文書を米国側に売り、２万５０００ユーロを受け取っていたことが発覚した。その数日後（７月９日）、今度は独連邦国防省職員のスパイ容疑が浮上した、といった具合だ。メルケル政権は昨年７月10日、駐ベルリンの米情報機関代表者（中央情報局＝ＣＩＡ）に国外退去を命じたほどだ。

　米国が同盟国ドイツ国内で情報活動を展開する主要な理由は、ドイツが他の欧州諸国とは違い、ロシアやイランとの関係が深いことと、米同時多発テロ事件（01年９月11日）の容疑者の多くがテロ前にドイツ国内に潜伏して、テロの訓練を受けてきた事実が明らかになったからだ。

　あと半年で首相在位10年目を迎えるメルケル首相はどのような苦難に直面してもポーカーフェースで乗り越える知恵を持った政治家だが、ＮＳＡの産業スパイ活動の実態がさらに明らかになった場合、対米関係の見直しとともに、メルケル首相の責任問題が浮上してくるのは避けられなくなる。

　ちなみに、シュピーゲル誌が実施した世論調査によると、国民の69％が「メルケル政権はＢＮＤを十分監視下に置いていない」と受け取り、「十分監視している」は16％にすぎなかった。ただし、「ＢＮＤとＮＳＡとの情報工作問題でメルケル政権への信頼が減少した」と感じる国民は33％にすぎず、63％は「信頼は変わらない」と答えている。