対露制裁効果に疑問も

　ウクライナ情勢が緊迫する中、欧州連合（ＥＵ）は事態の沈静化に向けた動きを加速化させている。ＥＵの対ロシア制裁の効果が疑問視される中、ロシアは農畜産物の禁輸という報復措置を取り、ＥＵにも被害が出ている。ウクライナとロシアの26日の首脳会談を控え、ＥＵの外交手腕が問われている。（パリ・安倍雅信）

農畜産物禁輸で農家悲鳴

２２日、ウクライナ国境を通過したロシアの人道支援物資を積んだトラックにロシア国旗を振る住民（ＡＦＰ＝時事）

　ロシアの人道支援物資のトラック約２８０台が22日、ウクライナ政府の同意なしに国境を強行通過したことを受け、同日ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表（ＥＵ外相）のスポークスマンは、「明確な国境侵犯行為に当たる」とロシアを非難する声明を出した。

　同日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長も「国際的な取り決めに露骨に違反する行為」と非難声明を出した。物資は政府軍と親ロシア派の戦闘が続くウクライナ東部ルガンスク州の州都ルガンスクに到着したが、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の先導ではなく同州を支配する親露派が先導する形で行われた。

　先導を断念したＩＣＲＣは、戦闘が続くルガンスクの安全の保障が得られなかったことを理由に挙げたが、欧州メディアは３００台近いトラックでＩＣＲＣが中身をチェックできたのは１割強にしかすぎず、武器弾薬が積まれていた可能性は排除できないと指摘している。

　ロシアのプーチン大統領は、国境検問所で足踏み状態にあった人道支援物資のトラックの国境越えを指示したことについて、「さらなる遅れを容認するわけにはいかない」とドイツのメルケル首相に伝えたとされる。プーチン大統領はルガンスクでの食料・飲料水不足などの深刻化を挙げた。

　ＥＵは26日に予定されるロシアとウクライナの首脳会談に同席する予定だ。同会談はベラルーシのミンスクで開催され、ウクライナ東部での紛争などについて協議する。会談には欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表率いるＥＵ代表団が同席する他、ベラルーシのルカシェンコ大統領とカザフスタンのナザルバエフ大統領も出席する予定だ。

　プーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領の両者が直接対面したのは６月のフランスでの会談以来となる。ウクライナ当局筋は、ウクライナ東部を支配する親露派への支援をやめさせるようプーチン大統領に外交的圧力を加えるチャンスと捉えているとしている。

　同会談では、ウクライナ情勢の安定化だけでなく、ウクライナ・ＥＵ協定やエネルギー安全保障、関税同盟などの議題も話し合う予定だ。そのため議題に関係する参加各国首脳の２者間会談も行われる。

　ロシアへの制裁を強めるＥＵは、ロシアが８月７日に制裁への報復措置として米欧からの農畜産品輸入を差し止めたことを受け、売り先を失った農産物への対応に迫られている。スペインでは、23万㌧近くの果物、野菜、生鮮肉、冷凍肉、オリーブオイル、ワインのロシアへの輸出がストップしたことで、農家が悲鳴を上げている。

　欧州委員（農業・農村開発担当）のチョロシュ氏は18日、ＥＵの青果生産者に向けた総額１億２５００万ユーロの支援を表明。同委員は共通農業政策の下の緊急措置の発動により、余剰な青果物の一部を除き、人道支援などの目的で無料分配する一方で、生産者の損失は補償すると説明した。ＥＵは農畜産品の約10％をロシアへ輸出している。

　例えば、ロシア市場への輸出が制限されることによってスペインが被る損失額は、約３億３７００万ユーロになると試算され、最も損失が大きいのが果物で、金額にして１億５８００万ユーロとみられる。スペイン政府は「禁輸措置が取られたわが国の食品の割合は、全世界への輸出額総計の１・８％にすぎない」と火消しに躍起だ。

　しかし、スペインの農業従事者は「ＥＵもスペイン政府も農家への正確なダメージを把握していない」として補助金の増額を求めている。この騒ぎはドイツなど他のＥＵ諸国にも広がっている。実際、リトアニアはトマトなどの野菜・果物のロシア向け食品輸出額は国内総生産（ＧＤＰ）の３％弱を占める。ドイツは食肉やソーセージ、オランダやフィンランドはチーズなどの乳製品を輸出しており、影響が懸念される。

　一方、英紙フィナンシャル・タイムズによれば、ＥＵ高官がブラジルやエジプトなどに対し、ロシアからの食料輸出拡大の要求に応じないよう働き掛ける意向を示したと報じている。ロシアへの包囲網を確実にしなければ、ＥＵは報復措置で損害だけ受け、制裁効果を引き出すことができなくなるジレンマを抱えている。

　ＥＵは８月に導入した制裁で、域内企業がロシアに北極海などの石油開発技術を提供することを制限した。これに対してロシア国営石油会社ロスネフチが、スイスの石油開発会社の一部買収、ノルウェーの海洋掘削装置の購入契約などを進め、ＥＵ非加盟国からの技術獲得に動きだしている。

　一方、ウクライナ危機を収束させるため、ウクライナのポロシェンコ大統領は、キエフでドイツのメルケル首相と23日に会談した他、30日にはブリュッセルを訪問、英国のウェールズで９月初旬に開催されるＮＡＴＯ首脳会議にも参加する。同大統領は外交活動を活発化させることで、ロシアへの圧力を加えることに奔走している。

　ＥＵでは、次々に打ち出される対ロシア制裁措置の効果についてロイター紙などが疑問視する報道を行っている。ハンガリーのオルバン首相は、対ロシア経済制裁を導入したことで、ロシアよりＥＵに損害を与えたとし、ＥＵに政策の見直しを呼び掛け、スロバキアのフィツォ首相は、制裁は「無意味」と批判し、域内経済成長の鈍化への懸念を示した。

　ＥＵの制裁措置が寛大過ぎるとの批判がある一方、地理的に密接な関係にあるウクライナ危機の扱いについて、ＥＵは外交的努力での解決を模索し続けている。その意味で26日のポロシェンコ・プーチン会談に参加するＥＵが、どこまで外交的影響力を与えられるか注目される。