国連の指導原則を補完、働く子供の人権守ろう
日本ユニセフ協会が高輪のユニセフハウスでセミナー
企業が職場などで子供の権利を尊重し、守る方法を示した「子どもの権利とビジネス原則」をテーマに日本ユニセフ協会などが１７日、東京・高輪のユニセフハウスでセミナーを開いた。同原則は、国連が２０１１年に採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」を補完するために、同協会などが作ったもの。
講演したＪＥＴＲＯアジア経済研究所の山田美和氏が、途上国などで発生する労働者問題について、労働規則や安全基準などの法律が未整備で執行も弱いからだと指摘。国内法と国際基準にずれがあり、企業が国内法を守るだけでは人権侵害を回避できないと語った。また、労働で一番負の影響を受けるのは子供の権利で「企業が国連指導原則を参考にして、人権を守る方針を表明していくべきだ」と訴えた。
イケア・ジャパン株式会社の八木俊明氏は、同社の子供の人権保護の取り組みで、キャンペーン期間中にぬいぐるみか絵本を一つ購入したら、１ユーロをユニセフなどに寄付する「ソフトトイ・キャンペーン」などを説明した。
