福島県産品の利用後押し、東電など11社が連携
「ふくしま応援企業ネットワーク」立ち上げる
東京電力など１１社は１８日、東京電力福島第１原発事故による風評被害に苦しむ福島県産品の利用促進で連携する「ふくしま応援企業ネットワーク」を立ち上げた。企業の垣根を越え、社員食堂での福島県産食材の利用や社内バザー、安全性を訴える活動などを展開していく考えだ。
東電の呼び掛けに、福島第１原発の廃炉や汚染水対策事業に携わる東芝や鹿島建設などが応じた。東電の広瀬直己社長は同日の設立総会で「しっかり損害賠償に対応しつつ、風評被害を少しでも小さくできれば、復興のお役に立てるのではないか」とあいさつした。
総会終了後には各社の代表が、東京都内にある福島県のアンテナショップを訪問。応援企業ネットワーク会長に就任した東芝の真崎俊雄副社長は記者団に「各社が個々にやってきたことを組織的にしっかり進められる」と強調した。
