「走る防犯カメラ」捜査に活用
ドライブレコーダーの映像提供、トラック協会と警視庁が協定
警視庁は１７日、トラックやタクシーの車内に搭載されたドライブレコーダーの記録映像を事件や事故の捜査に活用するため、東京都トラック協会や都個人タクシー協会と映像提供に関する協定を締結した。
警視庁の広田耕一交通部長は締結式で、「映像の提供で早期の真相解明、犯人検挙につながる。ドライブレコーダーは『動く防犯カメラ』として不法行為を抑止する効果もある」と強調した。
ドライブレコーダーは走行中の車内外の映像を記録するもので、運転手の安全運転意識向上や防犯対策のために搭載されている。
警視庁によると、協会に加盟し、ドライブレコーダーを備え付けているトラックは約３万６０００台、タクシーは約１万１００台あるという。事件や事故の現場付近を走行した車両から提供してもらう。
協定では、記録の保存や適正管理についても定めた。
