東京株が急落、ウクライナ情勢懸念で売り加速
一時、前週末比979円安、原油や穀物などの価格も高騰
週明け7日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、一時、前週末比979円安と急落した。終値は764円06銭安の2万5221円41銭と、2020年11月10日以来、約1年4カ月ぶりの安値。ロシア軍がウクライナ北東部の核物質を扱う研究施設を攻撃したとの報道や原油相場の急伸で投資家心理が悪化し、売りが加速した。投資家のリスク回避でアジアの主要株式市場でも株安が進んだ。
ブリンケン米国務長官がロシア産原油の禁輸を欧州の同盟国と積極的に議論していると米テレビで明らかにし、米国の原油先物価格が一時1バレル=130ドルを突破した。原油高は企業収益を圧迫し、家計にも負担となる。このため7日の東京市場では空運業や自動車、電気機器など幅広い業種の銘柄が値を下げた。
ウクライナでは前週末に行われる予定だった住民避難のための停戦が実現しなかった。事態の早期打開が見通せず、投資家はリスクを避ける姿勢を強めている。穀物など原油以外の天然資源の価格も軒並み上昇しており、市場関係者は「物価高を抑制するため米連邦準備制度理事会(FRB)が今後の利上げペースを加速する可能性もある」(大手証券)と指摘。金融引き締めも景気のブレーキとなるだけに、株価が下がっても買いが入りにくくなっているという。