フィンランドとスウェーデンで､世論調査では過半数が支持

フィンランドのマリン首相（右）とスウェーデンのアンデション首相＝５日、ヘルシンキ（ＡＦＰ時事）

　ロシアのウクライナ侵攻を受け、軍事的中立を維持してきた北欧のフィンランドとスウェーデンで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟論が強まっている。両国の最近の世論調査では史上初めて加盟支持が過半数を占めた。両国の動向は欧州の戦後の安全保障体制の転機につながる可能性がある。

　「今、その議論が行われている。議会や政府内、政党間で議論していく」。フィンランドのマリン首相は５日にこう述べ、ＮＡＴＯ加盟をめぐって積極的に検討する考えを示した。

　フィンランド放送協会（ＹＬＥ）が２月下旬に実施した世論調査では、国民の５３％が加盟申請を支持し、史上初めて多数派になった。２０１７年の前回調査では支持が１９％にとどまっており、世論の急激な変化を映し出した。

　１９１７年にロシアから独立したフィンランドは、第２次世界大戦中に旧ソ連と２度戦うなど、国境を接するロシアの強い圧力にさらされてきた。このため、戦後はＮＡＴＯに加盟せず、中立を維持してきた経緯がある。

　一方、隣国スウェーデンも１８１５年のナポレオン戦争終結以降、２００年以上にわたって中立を保ってきた。しかし、地元有力紙などが今月４日に公表した世論調査では５１％の国民がＮＡＴＯ加盟を支持。１月の４２％から上昇し、やはり史上初めて過半数となった。

　ＮＡＴＯの東方拡大阻止を図るロシアは反発している。ロシア外務省のザハロワ情報局長は２月下旬、「フィンランドとスウェーデンがもしＮＡＴＯ加盟を申請すれば、何らかの軍事的・政治的な結果に直面する」と警告した。

　しかし、この脅し文句はむしろ逆効果となった。ウクライナ侵攻を目の当たりにした両国は活発な外交を展開する。今月５日には両国首脳が安全保障協力の強化で一致。これに先立つ４日にはフィンランドのニーニスト大統領が米国を訪問し、バイデン大統領とＮＡＴＯ加盟について意見交換した。ＮＡＴＯもこれを歓迎している。ストルテンベルグ事務総長は既に非加盟の両国を一連の会議に招待。「もし両国が申請すると決めれば、迅速に加盟させることは可能だ」と語った。（ロンドン時事）