米欧は相次ぎ石油･天然ガス開発から撤退、関与継続に逆風

ロシア極東サハリン沖油田の採掘施設＝２００３年４月、サハリン（ＡＦＰ時事）

　ロシアによるウクライナ侵攻を受け、米欧の資源メジャーが極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業からの撤退を相次いで決めた。事業は日本のエネルギー安全保障上、重要なプロジェクトと位置付けられ、政府や企業が深く関与している。しかし、米欧がロシアに対する強力な経済制裁を打ち出す中、日本の関与継続に逆風が強まっており、日本勢は難しい判断を迫られている。

　米石油大手エクソンモービルは１日、主に石油を生産する「サハリン１」から撤退すると発表した。サハリン１は、日本の官民出資会社サハリン石油ガス開発（東京）が３割の権益を保有。同社には経済産業省が５０％出資し、伊藤忠商事や石油資源開発、丸紅なども出資者に名を連ねる。エクソンの撤退について、サハリン石油ガス開発は「情報収集中で、今後対応を検討する」と話す。

　資源の乏しい日本は、原油の大半を中東からの輸入に依存している。「サハリン１は調達先を分散できる重要な権益。簡単に撤退はできない」（資源エネルギー庁幹部）のが実情だ。

　三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％を出資する石油・天然ガス開発事業「サハリン２」からは、英石油大手シェルが撤退を表明した。サハリン２の天然ガス生産量の６割が日本向けで、東京ガスの場合、輸入量の１割弱に相当。購入量の約半分をサハリン産が占める広島ガスは「経済制裁などで影響が出ることを懸念している」（広報）という。エネルギーの安定供給に支障を来せば、地方経済に影響が広がる懸念もある。

　三井物産の安永竜夫会長は２日、東京都内で記者団に、ロシアでのエネルギー事業について「継続するかどうかも含め政府と協議している」と語った。ウクライナへの連帯を示しつつ、エネルギーの安定調達も求められる中、日本のサハリンプロジェクトへの関与は窮地に立たされている。