停戦合意の崩壊が確定、ウクライナ派兵「今すぐでない」

２２日、モスクワで記者団の質問に答えるロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事）

ウクライナ親ロ派占領地

　ロシアのプーチン大統領は２２日、ウクライナ東部の紛争の解決に向けたミンスク合意は「今は存在しない」と語った。プーチン氏が明言したことにより、停戦合意の崩壊が確定した。

　モスクワで記者会見して語った。プーチン氏は２１日にウクライナ政府軍と紛争を続ける親ロシア派武装勢力の独立を承認。２２日の記者会見では「ミンスク合意はきのうの承認のずっと前から損なわれていた」と述べ、責任はウクライナのゼレンスキー政権にあると改めて主張した。

　ウクライナ東部へのロシア軍派遣に関しては、親露派と結んだ条約に「軍事面も含めて支援すると定めた条項がある」と指摘。「衝突が起きており、必要であれば義務を遂行する」と説明した。一方で「今すぐ部隊が行くとは言っていない」とも主張。「具体的な筋書きを予測するのは不可能で、現地の状況次第だ」とはぐらかした。

　また、プーチン氏は親露派地域として承認したのはウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の全体という認識を示した。現状では親露派の実効支配地域は両州の一部にすぎない。プーチン氏が今回打ち出した理屈は今後、紛争激化の要因となる恐れがある。

　プーチン氏は事態打開に向けては、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟方針を撤回し「一定の非軍事化」を図ることが重要と述べ、ウクライナに一方的な要求を突き付けた。

　一方、ロシア外務省は２２日、ウクライナでロシア外交官が「攻撃的行為の対象となっている」として、避難させることが決まったと発表した。ロシアと親露派の「外交関係」樹立も発表した。

　プーチン氏は２３日、ロシアの祝日「祖国防衛の日」に合わせてメッセージを出し、「防衛力の確保は国家の最も重要な任務だ」と表明。「直接かつ誠実な対話と、最も困難な問題に関し、外交的解決策を見いだすことに常にオープンだ」としながらも「ロシアの国益と国民の安全」では絶対に譲らないと強調した。（モスクワ時事）