五輪まで１カ月、日本選手団活躍で住民の機運醸成に期待

札幌オリンピックミュージアム前に設置されている五輪のシンボルマーク。奥は大倉山ジャンプ台＝２０２１年１１月３０日、札幌市中央区

札幌五輪・パラリンピックの競技会場案（札幌市資料より）

　市は１９７２年以来２度目の冬季大会を目指す。２０１８年の平昌大会には職員約２０人を派遣し、競技施設の仮設整備やメディア拠点などを視察。秋元克広市長も現地で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）幹部らと意見交換した。

　北京大会はコロナ対策の隔離などで行動が制限されるため、秋元市長の参加は断念。職員派遣も平昌の半分以下になりそうだ。視察内容も不透明だが、市担当者は「ＩＯＣとの協議は加速している。学べるところを学んできたい」。

　昨夏の東京大会は日本勢の活躍に国内が沸いた一方、開催経費の膨張で批判も浴びた。市幹部は「五輪はお金がかかるイメージが付き、市民の目は厳しくなった」と話す。

　それでも招致にこだわるのは、７２年大会のレガシー（遺産）が今も市に残るからだ。大会を機に地下鉄や高速道路などが整備され、地域の発展につながった。

　市が昨年１１月に示した概要案では、前回大会で使った競技会場を改修するなどして活用。担当者は「今まで市民に愛され、これからも使ってもらえる施設だ」と胸を張る。帯広市や長野市の既存施設も使う方針で、大会のためだけの大規模会場は新設しない。

　「札幌らしい持続可能な五輪・パラリンピック」を大会ビジョンに掲げ、少子高齢化やバリアフリー化などの課題解決につなげる狙いだ。秋元市長も、１月下旬から始まる市民との意見交換で「招致への思いを伝え、意見を聞いていきたい」と意欲を語る。

　市は北京大会終了後の３月、全道を対象に招致の是非を問う意向調査を行う。開催地の決定時期は未定だが、ＩＯＣは住民の意向を重視している。市幹部は「北京大会での日本選手団の活躍で機運を高め、招致の後押しにしたい」と期待を込める。