ダイハツも投入へ、航続距離や低価格が高いハードルに

日産自動車と三菱自動車が共同開発する軽の電気自動車（ＥＶ）のコンセプトモデル（日産提供）

軽自動車の電動化戦略

　大手自動車メーカーが軽自動車の電動化を急いでいる。日産自動車と三菱自動車が共同開発する軽の電気自動車（ＥＶ）を２０２２年度初めに発売して先陣を切るほか、ダイハツ工業なども投入を計画。脱炭素化に向け、国内新車販売の４割を占める軽の電動化は避けて通れない。ただ、充電１回で走れる航続距離の確保や低価格の維持が高いハードルとなる。

　日産と三菱自の新型軽ＥＶは共同出資会社「ＮＭＫＶ」（東京）が開発。航続距離は１７０キロ前後と通常のＥＶに比べると短いが、運転支援など先進技術を搭載。補助金などを活用した実質負担額は約２００万円とする方針だ。

　軽販売で首位に立つダイハツは昨年１２月、２５年までに同社初の軽ＥＶを投入し、実質負担額を１００万円台とする方針を打ち出した。さらに、３０年までに国内で販売する全ての新車をハイブリッド車（ＨＶ）を含む電動車にすると表明。奥平総一郎社長は「コスト低減の努力をして、ＥＶの比率を拡大していきたい」と話す。

　４０年にエンジン車を全廃するホンダも、軽のＥＶ化に力を入れる。三部敏宏社長は「（軽が）ＥＶを広げていくキーになる」と強調。２４年に市販する計画だ。一方、スズキは具体的な投入時期を明示していないが、２～３年以内の発売を目指して開発を加速する。

　軽を手掛ける各社はジレンマも抱える。ＥＶ化では、電池をはじめとしたコスト増が販売価格に跳ね返る。

　価格を抑えるために電池容量を減らすと、航続距離が短くなるのが課題。軽自動車は地方で「１人１台」と言われるだけに、自動車大手の関係者は「利用者は価格や性能に敏感。どうバランスを取るかが難題だ」と苦悩している。