控除率0.7％を13年間、与党税制協議会で方針を確認

自民、公明両党の税制調査会長らが出席した与党税制協議会＝８日午後、東京都千代田区

　政府・与党は８日、２０２２年度税制改正大綱の概要を固めた。年末の借入残高の１％を所得税などから差し引ける住宅ローン減税について、制度を２５年まで４年間延長。控除率を０・７％に引き下げ、適用期間は新築で１３年間（現行は原則１０年間）とする。自民、公明両党は同日、与党税制協議会を都内で開き、こうした方針を確認。両党は９日にそれぞれの税制調査会で取りまとめ、１０日に与党として正式決定する。

　現行の「１％、１０年間」では、控除を最大限利用できる高所得層に有利な仕組みとされる。「０・７％、１３年間」とすることで、毎年の控除が低下して高所得層が受ける恩恵は減る一方、期間が延びて中低所得層を中心にトータルの減税額が増える可能性がある。

　新築住宅で１３年間の控除を受けるには、２５年までに入居する必要がある。ただ、長期優良住宅や一定の省エネ性能を備えた住宅以外の新築物件では、２３年までの入居で１３年間、２５年までの入居で１０年間とする。

　借入限度額は、住宅の省エネ性能に応じて４区分を設定し、段階的に縮小。新築の長期優良住宅などは２３年までの入居で５０００万円、２５年までの入居で４５００万円とする。他の一般住宅では、２３年までの入居で４５００万～３０００万円、２５年までの入居で３５００万～２０００万円に引き下げる。

　固定資産税をめぐって、全ての土地を対象に、地価が上昇した場合に税額を据え置いた特例措置は解除。ただ、コロナ禍で営業活動を制限されている事業者に配慮し、商業地の税額上昇分を半分にとどめる措置を講じる。このほか、賃上げした企業に対する優遇措置の拡充なども大綱に盛り込む。

　また大綱では、富裕層の金融所得課税強化や、温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現に向けた税制の在り方について、将来の検討課題に位置付ける。