今も全国で26万人が避難、続くプレハブの仮設住宅暮らし

大震災発生から３年目を迎える今も避難者が暮らす宮城県石巻市の仮設住宅（手前）。奥には市街地の明かりが見える＝１０日夜

　東日本大震災は１１日午後、発生から３年を迎える。警察庁によると、１０日現在の死者は１２都道県の１万５８８４人。岩手、宮城、福島各県を中心に２６３３人が今も行方不明だ。一方、震災後の傷病悪化で亡くなる「震災関連死」は３県で前年より３００人以上増え、累計で３０００人に迫る。避難生活の長期化によるストレスが要因とみられ、子どもの心身に与える影響も懸念される。

　復興庁によると、２月１３日現在の避難者は全国で約２６万７０００人。県外への避難は、東京電力福島第１原発事故が起きた福島が４万８０００人、宮城７０００人、岩手１４００人。３県内で計９万７０００人（１月末現在）がプレハブの仮設住宅暮らしを余儀なくされている。

　用地確保の遅れや資材不足などから、被災者が入居する災害公営住宅は３県合わせた予定戸数の３％しか完成しておらず、高台などへの集団移転も造成が完了した地区は１割にとどまる。建設労働者の人材難による人件費の高騰もあり、公共工事の遅れが復興の足かせとなっている。

　３県で発生したがれき１６９４万トンのうち、１月末時点で９５％の１６１３万トンが処理された。津波で被災した農地は今春までに７割が復旧し、水揚げが全面的に可能となった漁港も１年前より増えた。しかし、原発事故の風評被害など産業へのダメージはなお深刻だ。

　福島第１原発では、核燃料が溶け落ちた１～３号機原子炉などの冷却が続けられている。注ぎ込まれた水は放射性物質を含む汚染水となり、原子炉建屋に流れ込む地下水が混じって増加。大量に保管されたタンクからは漏出トラブルも相次ぐ。４号機では昨年１１月、使用済み燃料プールで核燃料の取り出しが始まった。