東京株31年ぶり高値、総裁選で経済対策に期待
バブル崩壊後の最高値付ける、ワクチン接種進展も好感
14日の東京株式市場は、新型コロナウイルスワクチンの接種進展による経済正常化や、自民党総裁選の候補者が打ち出す経済対策への期待が続き、買いが優勢だった。日経平均株価の終値は前日比222円73銭高の3万0670円10銭と3営業日続伸。2月に記録した年初来高値(3万0467円75銭)を更新し、1990年8月以来31年ぶりの水準となり、バブル崩壊後の最高値を付けた。
日経平均は8月下旬からの上昇幅が3000円超に達した。東証株価指数(TOPIX)は21・16ポイント高の2118・87。同じく90年8月以来、31年ぶりに2100を超えた。
自民党総裁選を控えて先高期待が強かった。ワクチンの接種を2回受けた人が全人口の5割を超えたことも好感され、自動車や電気機器、海運、百貨店など幅広い業種が買われた。中堅証券関係者は「今回の上昇局面では買い遅れた投資家が多い。上昇が続いて過熱感はあるものの相場は下がりにくい」と指摘していた。