コロナの新規感染者が減少、次期政権の経済政策に期待

日経平均株価の終値を示す電光ボード。取引時間中に一時３万円台を回復した＝７日午後、東京都千代田区

　７日の東京株式市場で、日経平均株価は７営業日続伸し、一時、４月９日以来約５カ月ぶりに３万円台を回復した。次期政権の経済政策への期待感を背景にした買いが幅広い業種で継続した。終値は、約５カ月ぶりの高値となる前日比２５６円２５銭高の２万９９１６円１４銭だった。

　菅義偉首相が退陣の意向を表明した今月３日からの上げ幅は、３日間で１３７２円（４・８％）余りとなった。

　日経平均は、菅政権が発足した昨年９月には２万３０００円台だった。１１月以降は、米国での政権交代や新型コロナウイルスのワクチン開発進展、輸出関連企業の業績回復などを受けて水準を切り上げ、バブル経済崩壊後の高値を更新。景気回復期待から今年２月半ばには１９９０年８月以来約３０年半ぶりに３万円台を回復した。しかし、その後はコロナ感染再拡大や米中関係悪化、米国の金融引き締め前倒し懸念などから下落基調が続いていた。

　菅首相の退陣表明後に株価が上昇している背景には、国内で新型コロナの新規感染者数に減少傾向がうかがえ、投資家心理が改善している面もある。ただ、市場では前週からの株価上昇が速過ぎるとの警戒感から当面の利益を確保する売りも出ており、７日の日経平均は３万円台回復後は上げ幅を縮めた。