首都直下地震を想定、政府が対応を確認
「防災の日」で訓練、実効性を検証し防災体制の向上へ
緊急災害対策本部会議で発言する菅義偉首相（左から２人目）＝１日午前、首相官邸
「防災の日」の１日、政府は首都直下地震を想定した総合防災訓練を実施した。菅義偉首相を本部長とする緊急災害対策本部を設置し、首相官邸で本部会議を開いて閣僚や自治体と対応を確認。実効性を検証し、防災体制の向上につなげるのが目的だ。
訓練は、午前７時１０分ごろ、東京２３区を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震により、東京都で震度７、埼玉、千葉、神奈川各県で６強を観測したと想定。本部会議には横浜市の山中竹春市長がオンラインで参加した。
山中氏は「火災や住宅の倒壊情報が数多く寄せられている」と報告し、救出救助や医療の応援部隊派遣などを要請。首相は「全国から最大限の人員と資機材を投入する」と述べ、自衛隊派遣のほか、避難生活用品などを速やかに送ると応じた。
首相は会議後、記者会見を開き、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告を報告。国民に「安全な場所に避難するなど命を守る行動を取ってください」と呼び掛け、食料などの買いだめは控えるよう協力を求めた。
本部会議は、新型コロナウイルス対策として出席人数を絞って開催。閣僚は徒歩で各府省庁に向かいオンラインで参加した。
