世界に遜色ないデジタル社会実現が目標､縦割り打破が課題

デジタル庁発足式で撮影に応じる平井卓也デジタル相（右から２人目）、石倉洋子デジタル監（左端）ら＝１日午後、東京都千代田区

デジタル庁発足式で記念撮影に応じる菅義偉首相（右）。左のモニターは平井卓也デジタル相＝１日午後、首相官邸

　政府は１日午後、デジタル化推進の司令塔と位置付けるデジタル庁の発足式を開いた。菅義偉首相が職員に訓示し「誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる、世界に遜色ないデジタル社会を実現する」ことを目標に掲げた。各省庁の縦割りを打破し、行政効率化や国民サービス向上につながるデジタル改革を進められるかが課題だ。

　発足式は首相官邸と、東京都千代田区の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」に入居する同庁をオンラインで結んで行った。首相は「新型コロナウイルス感染対応の中、行政や民間でのデジタル化の遅れが浮き彫りになった」と指摘。「自由な発想でスピード感を持ち、行政のみならず、わが国全体をつくり替えるくらいの気持ちで知恵を絞っていただきたい」と指示した。

　平井卓也デジタル相、民間から事務方トップに就任した石倉洋子デジタル監らも出席。石倉氏は「デジタルは新しい社会をつくる、変えていく原動力になる」と意気込みを語った。

　デジタル庁は内閣直属で首相がトップ。他府省への勧告権を与えた。マイナンバー制度の利活用促進、マイナンバーカード普及、自治体の基幹業務のシステム統一・標準化などに取り組む。医療や教育などの規制改革も絡み、役所の縄張り意識を克服できるかが焦点だ。

　職員約６００人体制で始動し、このうち約２００人をＩＴ企業など民間から起用。優秀な人材を確保・育成できるかや官民癒着、情報漏えいを防止できるかも問われる。中央省庁に新たに担当閣僚を置く組織ができるのは、２０１２年設置の復興庁以来。