甘い見通し、「想定外」の続発、自爆テロが決定打に

アフガニスタンの邦人らを国外退避させるため、自衛隊員に見送られて出発する航空自衛隊のＣ１３０輸送機＝８月２４日、埼玉県の航空自衛隊入間基地

　アフガニスタンからの国外退避を支援するため政府が派遣した自衛隊機が近く日本に戻る。在留邦人のほか日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地事務所で働くアフガン人スタッフらの救出を目指したが、情勢の悪化で断念を余儀なくされた。首都カブール陥落から派遣命令まで８日間を要した初動の遅れや見通しの甘さが要因として挙げられている。

　◇後手

　菅義偉首相は１日、一連の政府対応について「最大の目標は邦人保護だった。その意味では良かった」と記者団に強調。邦人女性１人を退避させた成果を訴え、アフガン人関係者の安全確保や出国に向けた努力を続けると表明した。

　ただ、実際の動きを検証すると、何度か起きた「想定外」の展開に右往左往した様子が浮かぶ。

　外務省は８月上旬から大使館員と邦人に加え、アフガン人協力者の退避を模索。民間チャーター機で１８日までに出国させる調整をしていた。大使館とＪＩＣＡ事務所のスタッフにその家族を含めた５００人程度が主な対象にリストアップされた。

　だが、イスラム主義組織タリバンの予想を超える攻勢で１５日にカブールが陥落。民間機の運航が全面的に止まり、計画の土台が崩れた。大使館員１２人は急きょ米軍機で避難することにしたが発着場所にたどり着けず、英軍機で１７日に出国した。

　アフガン人協力者の元には「必ず助ける」とのメッセージが届いていたが、取り残される形に。日本政府が大使館員と邦人の保護を優先し、アフガン人退避は後手に回った感もある。外務省関係者は「館員を現地に残せば拘束されるリスクがある」と述べ、早期出国はやむを得ない選択だったと話す。

　カブール空港は難を逃れようとする市民が滑走路に押し寄せ、死者も出る状況。自民党からアフガン人協力者救出を強く求める声が出た。そうした中、自衛隊派遣の流れとなる。ネックは「在外邦人等の輸送」を規定した自衛隊法８４条の４が要件に挙げる「安全な実施」が、実際に担保されるか不透明だったことだ。その検討にも時間を要し、首相が外務、防衛両省事務次官らを交えて派遣を決めたのは日曜日の２２日だった。

　◇決定打

　翌２３日、岸信夫防衛相が派遣を命令。航空自衛隊のＣ２輸送機１機とＣ１３０輸送機２機が順次日本をたった。

　ところが、カブール市内はタリバンが検問所を置き、アフガン人協力者は空港に近づけない。自衛隊機３機は２５～２７日に計５回カブール空港に着いたが、「空振り」となるケースもあった。

　救出断念の決め手となったのが２６日に空港ゲート付近で起きた自爆テロ。退避希望者をバス２７台に分乗させ、空港へ移動を始めようとした矢先だった。茂木敏充外相は３１日の記者会見で「あそこでそのまま突っ込むという判断はできなかった」と振り返った。

　２６日は結局、米国に依頼されたアフガン人１４人を運んだだけ。準備があと１日か２日早ければ何とかなったとみられ、政府関係者は「爆発で全てが狂った」と肩を落とした。

　空港を管理する米軍は自らの撤収スケジュールに合わせ、自衛隊機の空港使用のリミットを２７日と通告していた。「最終便」に何とか間に合ったのが共同通信社通信員の安井浩美さんだ。タリバンと一定の関係を持つカタールの警護を受け、空港に入れた。

　欧米各国は次々に自国民やアフガン人の退避にこぎ着け、韓国も協力者３９０人の移送に成功した。「他の国は移動を開始した時期も早かった」。３１日、与野党有志の議員連盟の会合にオンラインで参加した安井さんはこう証言した。