州によって異なる対応、マスク着用義務化の是非が焦点に

マスクを着けて学校の外を歩く米国の小学生＝２０２０年１２月、テキサス州ヒューストン近郊（ＡＦＰ時事）

　米国で新型コロナウイルスに感染する子供が増加し、新学期入りを控えた学校では、教職員や児童・生徒らの感染防止対策が課題として浮上している。しかし、州によってワクチン接種やマスク着用をめぐる対応の差が大きく、「安全な学校再開」を掲げるバイデン政権は頭を抱えている。

　米小児科学会の集計や報道によると、おおむね１８歳未満の新規感染者数は先週だけで９万４０００人近くに上り、前週から３１％増。子供や若者は感染しても重症化しにくいとされていたが、新規入院患者も同２７％増の約１６００人で過去最多を記録した。

　現場の教職員からは感染対策を求める声が強く、カリフォルニア州は１１日、教職員にワクチン接種または定期的な感染検査を義務付けると発表。現在の接種対象が１２歳以上で、子供への接種が進んでいないこともあり、児童・生徒に関してはマスク着用義務化の是非が焦点となっている。

　１１日に公表された世論調査機関ＫＦＦの調査結果では、学齢期の子を持つ親の６３％が、ワクチン未接種の児童・生徒や教職員に対する屋内でのマスク義務化に賛成した。一方、共和党の知事を擁する一部の州は「子供のマスク着用は親が決めるべきだ」と義務化に強く反対する。

　フロリダ州のデサンティス知事（共和党）は、マスク着用を義務付ける学校への予算執行を取りやめると警告。バイデン大統領は１０日、義務化をめぐる州の対応に連邦政府が介入する可能性について、記者団に「（大統領権限で）できるとは思わないが、調べている」と苦しい立場を吐露した。（ワシントン時事）