研究機関が公表、生産性を落とさず幸福感の向上に成功

アイスランドで試験導入された週休３日制に関する調査報告書の表紙（英オートノミー提供・時事）

　北欧アイスランドの研究機関などは、同国で試験的に導入された週休３日制を含む労働時間の短縮が「大成功」を収めたと総括した。大半の職場で生産性とサービスの質は維持・向上した一方、労働者のストレスやワークライフバランスなどが劇的に改善した。調査報告書が４日付で公表された。

　週休３日制はスウェーデンやスペインなどでも試行されたほか、日本でも導入に踏み切った企業がある。新型コロナウイルス流行後の働き方改革として世界的に注目されている。

　アイスランド政府と首都レイキャビクの市議会が２０１５～１９年に実施した試験には、労働人口の１％強に当たる約２５００人が参加した。賃金を下げずに、労働時間を週４０時間から週３５～３６時間に減らした。

　労働時間短縮に伴い、職場では会議の短縮や不要な作業の削減、シフトの調整など、仕事の進め方の見直しが進んだ。一方、労働者のストレスや「燃え尽き症候群」は減り、職場での幸福感は向上。報告書は「当然だが、（週休３日は）労働者と管理職の双方に人気があった」としている。

　調査はアイスランドの研究機関アルダと英独立系シンクタンクのオートノミーが実施した。オートノミーの調査責任者ウィル・ストロンジ氏は「アイスランドは週休３日制に向けて大きな一歩を踏み出した。他の政府にとっても教訓となるだろう」と指摘した。

　アイスランドは他の北欧諸国に比べて長時間労働の習慣が根強く、生産性の低さも問題となっていた。週休３日制試行後、国内労働者の約８６％が労働時間短縮を可能とする協定を雇用者と結んだという。（ロンドン時事）