携帯電話の普及で利用減、４分の１に削減される見通し

公衆電話機＝６月１日、東京都新宿区（時事）

　総務省の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の部会は７日、公衆電話の設置義務の緩和を認める答申をまとめた。携帯電話の普及で利用が減っており、電話機の数は４分の１程度に削減される見通し。同省は今年度内に設置基準などを定めた省令を改正する。

　削減が認められるのは、全国一律のユニバーサルサービスの対象で、ＮＴＴ東日本と西日本に対し屋外の公道上か公道に面した場所に設置を義務付けている第一種公衆電話。現行基準は市街地で５００メートル四方、市街地以外で１キロ四方に１台以上の設置を定めている。答申では市街地で１キロ四方、市街地以外で２キロ四方に１台以上と条件を緩和し、屋外に限定していた設置場所について屋内も認めることとした。

　ＮＴＴ東によると、公衆電話の設置台数はピークだった１９８５年３月末の約９３万台から２０２０年３月末には６分の１以下となる約１５万台に減少していた。設置義務緩和で第一種が４分の１程度に削減されると、その他を含めた台数は約７万台まで減りそうだ。

　また、災害時に避難所などに設置する災害時用公衆電話をユニバーサルサービスの対象に追加。災害時用の設置基準を改正省令に盛り込む。