首都圏の無観客開催、緊急事態を受け方針転換
政府やＩＯＣなど５者協議と関係自治体等連絡協議会で
５者協議に臨む東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（左）とＩＯＣのバッハ会長＝８日午後、東京都中央区（代表撮影・時事）
２３日に開幕する東京五輪の観客の扱いをめぐり、政府と大会組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の各代表による５者協議と関係自治体等連絡協議会が８日夜、オンラインを交えて行われ、東京都と神奈川、千葉、埼玉の首都圏３県で実施される五輪全競技は無観客で開催することが決まった。都への緊急事態宣言発令が決まったことを受けた措置。
６月２１日の５者協議では、観客数上限を収容定員の５０％以内で最大１万人としたが、方針を転換した。サッカー会場などがある宮城、福島、静岡の３県については有観客で、５０％以内か１万人以内の少ない方となる。茨城県では全国の小中高生らに観戦機会を提供する「学校連携」の観客だけを受け入れる。北海道は検討中。
８月２４日に開幕するパラリンピックの観客の扱いについては、五輪閉幕後に判断する。
５者協議には組織委の橋本聖子会長、小池百合子東京都知事、丸川珠代五輪担当相、バッハＩＯＣ会長、パーソンズＩＰＣ会長が出席した。
