国税庁が公表、39都府県でマイナス、商業地で顕著

都道府県庁所在地の最高路線価で下落率が最も高かった近鉄奈良駅前の大宮通り＝６月２９日、奈良市（時事）

　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２１年分の土地の路線価（１月１日時点）を公表した。標準宅地の評価基準額は全国平均で前年を０・５％下回り、６年ぶりに下落。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、商業地を中心に多くの地域で弱含みとなった。

　都道府県別では、７年連続で上昇していた東京や大阪、愛知など３９都府県で下落。北海道と宮城、福岡など６県は上昇したが、上昇幅は最大１・８％にとどまった。

　都道府県庁所在地の最高路線価も、２２都市でマイナスに。最も大きく下がったのは奈良市の１２・５％で、神戸市９・７％、大阪市８・５％、盛岡市８・０％と続いた。上昇率が最も高かった仙台市でも３・８％で、昨年の那覇市（４０・８％）、大阪市（３５・０％）と比べ小幅だった。

　全国の評価対象地点のうち、最も下落率が高かったのは大阪・心斎橋筋の２６・４％。同じくインバウンド（訪日外国人旅行者）需要などで地価の上昇が続いていた東京・浅草でも１１・９％、岐阜・高山でも１２・７％下落した。

　路線価の最高額は、東京・銀座の鳩居堂前で、１平方メートル当たり４２７２万円。３６年連続で全国最高だが、前年比７・０％減で、９年ぶりにマイナスに転じた。

　路線価は通常、１月１日時点の評価額が年間を通じて適用されるが、国税庁は昨年７～１２月分について、コロナの影響で２０％を超える大幅な地価下落が確認されたとして、大阪市の繁華街計１３地域で減額修正した。２１年分も、地価変動に柔軟に対応できるよう、動向調査を実施するとしている。