抗日戦をめぐる歴史認識で対立が続く、打算の「和解」も

中台分断後初めて中国を公式訪問した台湾の江丙坤・国民党副主席（左）と握手する共産党幹部の賈慶林・人民政治協商会議（政協）主席（いずれも当時）＝２００５年３月、北京（ＡＦＰ時事）

　７月に創立１００年を迎える中国共産党と、現在台湾最大野党の国民党は、７５年前の１９４６年６月２６日、当時の中国大陸で全面的な内戦に突入した。敗れた国民党は台湾に逃れ、蒋介石を頂点とした独裁政権を敷いた。大陸で激突した両党は２０００年代に入り、台湾独立志向の民進党という「共通の敵」を見いだして和解したが、抗日戦争をめぐる歴史認識で大きな溝が横たわる。

　「中国共産党が今、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国の座を享受できているのは、国民党が８年間の抗日戦をリードし勝利したおかげだ」

　国民党の軍人として抗日戦や国共内戦を戦い、李登輝総統時代に行政院長（首相）を務めた郝柏村氏は、１００歳で死去する直前の１９年に出版した抗日戦に関する口述書でこう語り、国民党の貢献を再評価するよう共産党に改めて訴えた。共産党は抗日戦について、「わが党が中心的な役割を果たした」と一貫して主張している。

　抗日戦当時、国共両党は戦闘を交えていたが１９３７年７月に旧日本軍との軍事衝突「盧溝橋事件」が北京郊外で発生すると、統一戦線を組んだ。ただ、共産党は当時、国民党との戦闘で壊滅状態となり、本拠を内陸部の陝西省延安に後退させていた。郝氏が「抗日戦の主役は国民党の（組織する）国民政府だった」と振り返るように、旧日本軍と最前線で戦ったのは、兵力や資金力で勝る国民党だった。抗日戦で消耗した国民党は、共産党との内戦で敗北を喫することになる。

　共産党にとって、抗日戦の勝利は中国で独裁を続けるための正当性の核心であり、歴史認識をめぐる妥協は許されない。習近平政権は２０１７年、抗日戦の起点を盧溝橋事件から、１９３１年の柳条湖事件に６年間さかのぼる解釈変更を打ち出した。国民党に先んじて日本と戦ったとアピールすることで、党の威信を一段と強化するのが目的とみられる。

　「中華民族の偉大な復興」の重要目標として、習政権が台湾統一に突き進む中、国民、共産両党は現在、現代版「国共合作」とも言える協力関係にある。ただ、国民党の下野などにより、交流は低迷している。

　台湾の張五岳・淡江大副教授（中台関係専門）は両党の今後の関係について、「北京（習政権）は、（台湾）独立に反対する勢力との政党交流を放棄することはないだろう」と分析。共産党は、かつての宿敵・国民党との「統一戦線」を続けるとの見方を示した。（台北時事）