日本郵便、国産ドローン会社と資本・業務提携へ
2023年度に郵便や物流でドローンを活用した配送実現へ
資本・業務提携を発表し、配送用ドローンと撮影に応じる日本郵便の衣川和秀社長（右）と自律制御システム研究所（ＡＣＳＬ）の鷲谷聡之社長＝１５日午後、東京都千代田区（時事）
日本郵便は１５日、ドローン（小型無人機）製造を手掛ける自律制御システム研究所（ＡＣＳＬ）と資本・業務提携すると発表した。郵便や物流でドローンを活用し、効率的な配送に取り組む狙い。２０２３年度の実用化を目指す。
日本郵便の親会社、日本郵政傘下の日本郵政キャピタル（東京）が、７月５日付でＡＣＳＬの第三者割当増資を引き受け、約３０億円を出資する。出資比率は１０・３６％となる。
提携では、機体の開発や各種認証の取得で協力し、当面は地方や山間部、離島での実用化を模索する。日本郵便の衣川和秀社長は東京都内で記者会見し、ＡＣＳＬについて「圧倒的な技術と運航ノウハウを持つ」と指摘。「郵便局の物流ネットワークを掛け合わせ、配送物の差し出しやすさ、受け取りやすさを追求したい」と語った。
日本郵便とＡＣＳＬは１７年度に長野県内でドローンによる配送実験を行うなど協力関係にある。
