現行憲法の欠陥、24条は「家族解体」を進める
今年の「憲法記念日」（５月３日）は、尖閣諸島周辺への中国公船による領海侵入が頻発するなど、中国共産党が覇権主義的行動を強め、また新型コロナウイルスの第４波の中で迎えた。
この日、大手新聞各社は憲法改正の是非を問う世論調査を公表した。「読売」は賛成５６％、反対４０％だった。前年は４９％対４８％で拮抗（きっこう）していたが、今年は差が１６ポイントに広がった。護憲派と言われる「毎日」でさえ４８％対３０％で、反対が１０ポイント上回った前年から賛否が大きく逆転した。
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