一般質問６０人、陳情・請願９件　地方議会で広がり見せる

茅ケ崎市議会で一般質問する岩田はるみ市議＝神奈川県茅ケ崎市議会、１０日

　茅ケ崎市議会で一般質問する岩田はるみ市議＝神奈川県茅ケ崎市議会、１０日 　地方議会で、子宮頸がんワクチンの接種中止を求める一般質問、請願、陳情が相次いでいる。すでに終わったものを合わせ６０人以上の地方議員が一般質問を行い、世田谷区、渋谷区など６区が国に接種中止等を求める意見書を出すよう要望する陳情・請願書を審議する。神奈川県大和市議会厚生常任委員会で６日、同様な内容の請願書が、全国で初めて可決されたのを受け、同ワクチン中止を求める動きが急速に広がりつつある。 　神奈川県茅ケ崎市議会では１０日、岩田はるみ市議（自民党）が一般質問で、同市で子宮頸がんワクチン接種の副反応が３人に出ていることを受け、服部信明市長に、ワクチン接種がもたらす被害について質した。

　岩田市議は、今も重篤な症状に苦しむ１４歳の女子生徒の手記（５月２５日付）を、本人の承諾を得て質問の中で読み上げた。

　同生徒は、２年前に１回目の接種をした直後から、「腕がとても腫れ、痛くて鉛筆を持つことが出来ず」、２、３回目を接種した後は「体中痛く、日常生活に支障をきたす事が、多々、増えて行った」。

　「ただの筋肉痛とか成長痛かと思い湿布を貼って耐えていた」が、痛みは消えず、今年１月、茅ケ崎市立病院で行ったあらゆる検査でも異常が見あたらなかった。「精神的なものなのか」とも言われた。

　手記は「原因のわからない状態で、ワクチンを接種するには、あまりにも大きい代償」とし、「日本の未来を支えていく子供を少しでも大切にしてください」と要望。厚生労働省や文部科学省の実質的な調査に期待を述べている。

　４月からの定期接種化で、地方自治体は３月末までの任意時期と異なり、同ワクチン接種事業を中止することは法律上できなくなった。

　このため、接種中止は国政レベルでの政治決断でなければ難しく、地方議会への請願、陳情の多くが「国に同ワクチン接種の中止を求める意見書を」という内容になっている。