全国初の議員連盟となる「愛知県ＨＰＶ副反応対策議員連絡会」の設立総会であいさつする小林功同会会長（愛知県議）＝19日、名古屋市

　子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、接種勧奨が一時中止されている問題で、愛知県名古屋市で１９日、全国初の議員連盟となる「愛知県ＨＰＶ副反応対策議員連絡会」が設立された。

　同議員連絡会は、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の愛知県支部の立ち上げに合わせ、国会議員１４人を含む県議会議員、市議会議員の総勢４８人で設立。「子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）接種後に生じた副反応による健康被害について考え、その早期解決を促進」することを目指す。同議員連絡会会長の小林功・愛知県議は「相手が人間であるなら、一件も被害者を出してはいけない。早く因果関係を究明していかなくてはいけない」とあいさつした。

　また同議員連絡会の設立総会に出席した被害者連絡会愛知県支部の谷口鈴加代表は「被害者の救済と接種者全員の調査をお願いしたい」と訴えた。

　子宮頸がんワクチンは、接種後に体の痛みを訴える人が相次ぎ、また記憶障害や運動障害などの重篤な副反応が出る例も報告されていることから、昨年６月から接種の積極的勧奨が中止されている。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会によると昨年３月の発足から、これまでに全国から約１１００件の相談が寄せられているという。