神奈川県内９市目　横須賀市議会で可決

　子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に重篤な副反応の報告が相次ぎ、積極的接種勧奨が中止されている問題で、神奈川県横須賀市議会は７日、同ワクチンで健康被害を訴えている人に対し独自に医療支援を行うことを神奈川県に求める意見書を満場一致で可決した。これで同様の意見書を可決したのは同県内９市議会となった。

　現在、横浜市では同ワクチン接種後に原因不明の症状が表れ、日常生活に支障が生じている人に対し、医療費などを支払う独自支援事業を６月から行っている。今回の意見書は、同ワクチンについての問題意識を共有する議員らが中心となって、同じ神奈川県内に住みながら同ワクチンの被害者救済に地域格差が生じることは望ましくないとして、国が同ワクチン被害者に対して医療支援を実施するまで県が医療支援をしていくことを強く求めたもの。

　意見書の提出を呼び掛けた議員の一人、中村一夫・大和市議（自民党）は「一斉に県にこういう意見書が上がるのは、インパクトがあると思う」と９市で可決された意義を強調した。さらに「神奈川県が（医療支援を）することで、日本のモデルとなり実際に被害に遭われている方々が救済されることを期待する」と語った。

　同じ趣旨の意見書は横須賀市のほか、大和市、平塚市、藤沢市、鎌倉市、座間市、茅ヶ崎市、海老名市、伊勢原市で可決。今後、１２月には綾瀬市でも可決の見込み。