明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。日本海側では吹雪く所がある一方、太平洋側ではなべて平穏な年の幕開けだ。

　２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災から３回目の新年を迎えた。被災地の全般的な復興には遠く、原子力発電所の事故で仮設住宅暮らしの人も依然少なくない。

　こうした中、宮城県の主要漁港では水揚げ量が回復している。宮城県女川町は７割以上の家屋が全半壊し、最も被害の大きかった地域の一つだが、その女川港では震災前の１０年と比べ、水揚げ量が７５％まで戻った。他の地域の復興につなげたい。

　自然災害や犯罪への対策と同様、今年は国家の安全保障体制の強化もこれまで以上に求められよう。中国の海軍力の急激な増強は海洋立国日本に大きな影響を与えている。こうした軍事力を背景に、昨年も中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返した。

　昨年末に設置された「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」。テロなどの不測の事態に適切に対処するとともに、中長期の安全保障戦略を練るのも役割の一つだ。省庁間の壁やエゴを取り払って力を発揮できるかどうかが問われる。

　戦後、安全保障問題についての国民的議論をタブー視することもあったが、そんなナイーブな時代はとっくに過ぎ去った。集団的自衛権行使を可能にする国家安全保障基本法案の成立を目指し、憲法改正を射程に入れたい。