某新聞社ニュースサイトに、人工知能（ＡＩ）研究者に「弁護士業は、真っ先にＡＩに取って代わられる職業だ」と言われたというベテラン弁護士の話が出ていた。この弁護士は「機械（ＡＩ）は人間を慰められない（から弁護士廃業はない）」と反論している。

　冗談半分の話だろうが、今年の司法試験結果を見ると笑って済ませられない。５２３８人の受験生に対し、合格者は１５２５人。法科大学院修了生の受験が始まった２００６年以降、受験生、合格者ともに最も少なかった。

　一時は合格者が２０００人を超えていたから、下世話に言えば「往年の弁護士人気はいずこに」ということになろう。「平成の法曹改革」と言われ、多様な人材確保を目指し創設された法科大学院だが、入学者数が定員に満たず閉鎖する大学が続出している。

　00年前後、法令違反などの企業スキャンダルが続発した。コンプライアンス（法令順守）が厳しく言われ、企業防衛のために法律顧問が重宝されたが、その要請も一段落した。

　経済のグローバル化が進行し、知的財産権関係、労働関係など専門的知見を持つ弁護士の必要性も強調されたが、今のところそれほど需要がない。むしろ大都市圏では弁護士余りが指摘されている。

　「企業の顧問になるため奔走するのに比べると、司法試験に合格することなんてずいぶん楽だった」とは、ある新米弁護士の嘆き。わが国の司法文化の在り方を再チェックする時ではないか。