今年上半期（１～６月）の全国の交通事故死者数は１６０３人で、昨年同期比で72人の減少を記録した。昨年は、昭和24（１９４９）年の３７９０人という年間の戦後最少記録を実に68年ぶりに破り、３６９４人という交通安全運動において画期的な成果を刻んだ年となった。

　今年も、１年の４分の１となる３月末までが８４５人と昨年同期比で28人減だったのを、半年でさらに72人減と進めた。戦後最少記録をさらに更新する可能性が出てきた。

　交通死者を減らすカギを握るのは75歳以上の高齢運転者による事故防止である。昨年の高齢運転者による死亡事故４１８件は、運転免許保有者10万人当たりの件数で７・７件。75歳未満による件数と比べると２倍以上の高さだ。

　「認知機能の低下が死亡事故の発生に影響を及ぼしていると推察される」とみる警察庁などは、高齢者の運転免許証の自主返納を推進する一方で「安全運転サポート車」の普及に力を入れ始めている。

　この４月から国土交通省がスタートしたのは、普通・軽乗用車自動ブレーキの性能を評価、認定する制度だ。技術力で事故回避、あるいは事故を防げない場合でも衝突時の被害を軽減できるようにし、死亡事故を減少させようというもの。

　性能を満たしていると確認されれば、同省ホームページでメーカー名や車種などを公表し、普及の後押しを図る。メーカーにどう影響するか未知数のところもあるが、技術の未来に期待したい。