米国のオレゴン州で、同性婚カップルのウエディングケーキ作りを、宗教的信条から断ったケーキ職人が、１３万５０００㌦（約１５００万円）の罰金を科せられたのは、２０１５年のこと。こんな理不尽なことが米国でまかり通っているのかと驚いた。

　同性婚が認められて以降、米国では、こういう事例が相次いでいるという。性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利を主張する人々や団体は、反差別と寛容の精神を大義名分に掲げる。しかしそれが、彼らとは相いれない価値観や宗教観を持つ人々への逆差別、信教の自由への侵害となることを、米国での事例は示している。

　その後、ポリティカル・コレクトネスという言葉を耳にするようになった。人種や性差別にならない言葉、言い回しのことだが、これまでの常識が通らなくなった米国社会のムードが少し分かったような気がした。

　しかし、こんな流れも曲がり角にきている。同性婚のウエディングケーキ作りをケーキ職人が断ったことを差別行為と断定したコロラド州人権委員会の判断を連邦最高裁が審理することになった。背景には、宗教的に保守的キリスト教徒のトランプ大統領の誕生があるようだ。

　日本でも、東京都渋谷区や世田谷区が同性カップルを結婚に準じる関係として公的に認めるようになり、性的少数者への寛容が社会のトレンドになりつつある。寛容が一方への不寛容になりかねないことを肝に銘じておくべきだ。