文部科学省が４月に行った全国学力テストの結果が公表された。小学６年と中学３年の国語と算数・数学の基礎知識と応用力を測るもので、２００７年度から実施され今年で１０年目。

　都道府県別に見ると、下位の成績が全国平均に近づく傾向が続き、地域間格差が一段と縮小したのは、歓迎すべきことだ。例えばかつては総じて最下位クラスだった沖縄は、小学校の全てで全国平均を上回った。

　沖縄は０９年度以降、トップクラスの秋田と教員交流を継続。沖縄県教委の指導主事が県内小中学校を回り、授業を見て指導する取り組みを始めている。学力向上には、そんな努力の積み重ねがあったのだ。

　学力テストには「競争をあおる」として、反対意見も根強い。民主党政権下の１０、１２年度は、約３割の学校を抽出して実施された。

　競争を悪と見、順位付けを平等に反するとする主張が、日教組などによって広がったためだ。しかし、五輪その他のスポーツ大会を見ても、競争は人間の能力を向上させるためにプラスであり、時に不可欠であることは自明である。

　沖縄での学力向上も、最下位クラス脱出という強いモチベーションがバネとなったはずだ。競争によって地域間格差が縮まり、結果的に平等に近づいたと言える。今回の学力テストでは基礎学力向上の一方、応用問題の成績は伸び悩んでいるというが、応用力も競争で伸ばしたいものだ。