深夜営業による電気の無駄遣い、若者のたまり場……。かつては、その立地を批判する厳しい声も出たが、今も増え続けているのがコンビニエンスストアだ。そのコンビニがお年寄り対策に“名乗りを上げている”。

　良好な住環境を保護するために、商店の建築が原則禁止されている「第１種低層住居専用地域」。政府は先般、閣議決定した「規制改革実施計画」に、この地域でコンビニの出店を条件付きで許可できるよう、規制を緩和する方針を盛り込んだ。

　つまり、近所に商店がなく日々の買い物に不便を感じるお年寄りなどの「買い物弱者」対策だ。東京・田園調布や成城、兵庫・芦屋といった閑静な高級住宅街もその対象地域で、事業主にとってこれら住宅街での立地はステータスとなるから、その実現は早いだろう。

　一方、都市再生機構（横浜市）が仕掛ける、お年寄り対策にもコンビニが絡む。同機構は、団地内にある空き店舗などにコンビニが新規に出店し、飲食スペースを入居者の交流の場として活用することなどを想定。団地入居者の高齢化に対応する。

　その上で、これらの店舗を生活支援サービスの拠点として利用する取り組みを進めていく。同機構が管理する団地は現在、全国に１６６４団地（約74万戸）あるが、当面全国１００団地程度での展開を目指す。

　お年寄りとコンビニには、かく親和性があるが、超高齢化社会のいささか気になる風景ではある。