熊本地震の発生から２カ月。被災者の仮設住宅への入居が始まったが、今も１４５カ所で６０００人以上が避難生活を余儀なくされている。

益城町では初めての仮設住宅に入居する被災者の男性＝１４日午前、熊本県益城町

　県内で全半壊した３万棟以上の家屋は、建設業者不足などもあって、その多くは手付かずの状態のようだ。また役場の被災や人員不足などで、家屋の被害調査といった業務も停滞している。

　さらに交通機関の南阿蘇鉄道も再開の見込みが立たず、農業では、地割れや用水路寸断の影響で最大６６０ヘクタールの作付けができないままだ。行政側の負担も大きく復興への道のりは険しい。

　「地震で発生場所、時期、その在り方など、同じものは一つとない。『すべての地震は新しい経験である』」（上田誠也・東京大学名誉教授）という。地震の様相に同じものがないように、その復興についても妙手はなく、破壊されたものを一つ一つ修復するしかない。

　特に熊本地震は、歴史上の記録としてはあったが、経験的な事実としては、２００４年の中越地震以外、遭ったことのない直下型地震だった。そのため狭い領域で集中的に大きな打撃を受けた。

　熊本地震を受けて行った「自治体アンケート」（小紙12日付）で、大災害時の代替施設について、政令市の半数が特定しておらず、全体でも「未特定」が４割強に達することが分かった。地元施設の耐震性に自信を見せる一方、被害様相は地震が来てみないと分からないという大きな不安もうかがえる。