１４日夜から続いた熊本地震の被災者らの救命・救助、支援活動で、政府は効果的な一手、一手を着実に打っているように見える。

　防衛省・自衛隊は１６日、陸海空自衛隊で構成する統合任務部隊を編成したが、災害派遣では東日本大震災などに続き３回目だ。当初、約１万５０００人の隊員のほか航空機６９機、艦艇１１隻が活動、１７日以降は２万５０００人の態勢に。

　また生活支援のため、即応予備自衛官を被災地に投入することを決めた。災害対応で即応予備自衛官を招集するのは同震災以来で、この時、予備自衛官らが社会人としての経験を生かしさまざまな貢献をした実績がある。最大３００人規模となる見込みだ。

　自衛隊の活動と並行して、同震災時の「トモダチ作戦」以来となる米軍による大地震の被災地支援を受け入れた。道路が寸断され、陸上輸送がかなわない被災地にオスプレイが飛来、救援物資をピストン輸送し、その威力を発揮した。

　「部隊を最大限動員」を強調する安倍晋三首相。東日本大震災後、自民、公明両党が政権に復帰し、発足した第２次安倍政権は「日本を取り戻す」をスローガンに復興を進めた。その時の教訓が生きているようだ。

　広報の積極的な姿勢も。１６日未明の地震に関し、菅義偉官房長官は同日未明、記者会見を開いて「閉じ込め５３件、生き埋め２３件、崩落等が生じている」と述べた。素早い広報体制が敷かれているように思う。