教育基本法改正の国民運動の火付け役だった一般社団法人・全国教育問題協議会主催で「美しい日本人の心を取り戻す憲法の改正をめざして」をテーマにしたシンポジウムが都内で行われた。

　その中では、９条の改正や緊急事態条項を憲法に盛り込むという意見が当然出るだろうと予想していた。これももちろん大切だが、実際は24条改正に対する意見が大勢を占めた。「わが意を得たり」だった。

　現憲法には「夫婦が同等の権利を有することを基本とする」など、家庭における個人の尊厳と男女の平等が記される。女性の地位を高めるための条項で重要だが、家庭の在り方、位置付けは言及されていない。

　これに対しパネリストの一人、弁護士の秋山昭八さんは「憲法に、家庭は国家の基盤であり、国は家庭を維持していくためにいろいろな施策をすべしということを謳（うた）い上げることが必要」と。議論の火ぶたを切り他のパネリストらが続いた。

　「家庭が国家に保護・補助されて、多くの子供を持つ母親には特別の配慮をするというような条項を二、三加えることが大事」（秋山さん）とも。少子高齢化の克服こそ喫緊の課題、国家の大事であるとした。

　「１・57ショック」とは、女性が一生に産む子供の平均の数（合計特殊出生率）が１９８９年に１・57を記録した時の国民の衝撃をいう。以後も少子化は進んでおり、国の対策も効果を上げていない。