朝日新聞オピニオン面から。「中国は、尖閣諸島をはじめアジアの島々の領有権を主張し、強硬姿勢を崩さない。外交だけでは解決しそうもないから、抑止力を整備し、侵略を未然に防ぐことが必要なのだ」（24日付）。

　東京都、会社員44歳の投書見出しは「安保法制は戦争を遠ざける」である。翌25日付では北海道、会社員37歳が「安保反対は中国を利するのでは」の見出しで、こんな主張を展開する。

　「中国の国防費は、ここ10年ですでに約４倍に膨らんでいます。南シナ海に見られるように海洋進出によって、アジアの安定は大きく揺らいでいます」「こうした現状を招いた中国を糾弾するでもなく、軍事力拡大の責任の一端が日本にあるかのように主張するのは中国共産党を利するものです」と。

　もう一つ26日付の神奈川県、英語講師の投稿は、政府が公表した中国の東シナ海ガス田開発状況について。「中止の申し入れや交渉再開に中国が応じないのだから、日本は日中の中間線の日本側でガス田開発に早急に着手すべきだと考えます」と。

　さらに「何の行動もとらないで抗議するばかりでは、日本の国益が損なわれます」と、これまで中国に事なかれ主義だった日本外交を批判。「日本も独自にガス田開発を」（見出し）すべきだと訴える。

　朝日の偏向紙面は相変わらずだが、毎日５本ほど載る「声」のうち１本だけでも朝日論調と異なる意見が出るのは評価したい。