退潮が止まらない米国の新聞事情記事から。「様々な分野で必要とされるニュースが供給されなくなり、懸念を呼ぶようになった。『ニュース砂漠』とか『取材空白』と呼ばれる」（朝日５月２５日「米、埋まらぬ『ニュース空白』」）。

　記者が取材に来なくなった自治体の中には「幹部たちがお手盛りで給与を引き上げ、オバマ大統領を上回る高給を受け取っていた」（同）異変例も。報道機関の監視機能が弱まったためだ。

　収入全体の８割が広告収入という米新聞界。その広告収入が１０年前の半分以下となり足元から揺らぐ。従業員を２２００人から１０００人減らしたダラス・モーニング・ニュース紙だが、取材記者は３００人を維持した。

　発行人のジェームズ・モロニー氏によれば「『テレビ、ネットの記事と違った視点や分析で新聞記事の価値を出す』ため」（読売５日「メディア／米国の潮流＜中＞」）である。「メディア研究者のマーク・エッジ氏は、『米国の新聞は広告への依存から、日本のように購読料収入の割合を高めつつある』と分析」（同）する。

　翻って日本の新聞は。文藝春秋７月号「新聞エンマ帖」は住民投票で敗れた橋下徹大阪市長の去就まで抉らない先月１８日朝刊各紙を例に手厳しく問う。

　「こんな時、やはり新聞は時代をとらえる力が落ちているんだなと感じる」「紙か電子かの前に、記事の中身がおろそかになっていないか」と。自戒して精進する他ない。