個別的・集団的自衛権は国連憲章で認められている。この権利を行使し、自国民の生命と財産を守ることは国家の使命である。

　中国は軍事力を増強し、東・南シナ海で一方的な海洋進出を強めている。一方、米国は財政難から国防費を削減しており、日本など同盟・友好国との協力強化を通じて抑止力を維持する戦略を推進している。

　安倍晋三首相は、安全保障関連法案を閣議決定したことで記者会見を行い、中国を念頭に安保環境が厳しさを増していると指摘。「あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う法制整備は不可欠だ」と強調した。当然のことだ。

　政府は昨年７月、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を閣議決定した。今回の法案では、行使の要件の一つとして「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と規定された。

　これを民主党は「歯止めがなく、便宜的・意図的」と批判する。だが本来、行使するか否かは高度の政治判断に委ねるべきだ。米国や友好国が攻撃を受けた場合、「自国への攻撃」と見なして行使することもあり得る。

　法案を「戦争法案」などとレッテル貼りするマスコミ、評論家もいる。平常時における危機管理の準備を含め、「あらゆる事態への切れ目のない備え」をどう行うか、国会での与野党の活発な論議を期待したい。