増え続けるコンビニエンスストアだが、他業種との提携で意外な業務もこなしている。ファミリーマートは、このほどＪＲ東京駅前のビル内店舗に「銀行手続の窓口」を設置した。

　ここでは地方から首都圏に転居した地銀の利用者が、預金口座の住所変更などの手続きをすることができる。コンビニなので平日夜や土日、祝日も営業している。提携先は長野銀行、名古屋銀行など８行だが今後増える見込み。この３年間に同様の店を20店開く方針だ。

　また、旅行大手エイチ・アイ・エスと業務提携を検討。実現すれば、店内に旅に関する相談窓口が設けられるという。利益だけではなく、文字通りコンビニエンス（便利さ）の追求で、人々の生活にコミットしようとする強い意欲が表れている。

　その一方でコンビニと言えば、青少年のたまり場であり、深夜営業で電力を食うなど負のイメージも付きまとう。コンビニ大手各社が加盟する団体は「セーフティステーション活動推進委員会」を立ち上げ、犯罪防止などに取り組んでいる。

　１年間でコンビニに駆け込んだ少年少女の保護件数は全国で約３６００件もあるという（平成25年度に実施した同会アンケート結果）。さらに、店内にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置する動きも広がっている。

　市中の銭湯や床屋、昔ながらの喫茶店が少なくなりつつある今、その代役を果たせるようになるだろうか。